外国人によるタイ不動産購入への規制に関する法律一覧【2017年最新版】

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タイ不動産 法律

タイでは、外国人でもマンション(コンドミニアム)が購入可

タイ不動産購入の際に、気になる現地の法律による規制。難しい法規制を最新情報で、わかりやすく説明をしたい。

実は、タイでは原則として、外国人が土地の購入・所有をすることはできない。しかし、特例として、1991年に改正されたタイコンドミニアム法 (Condominium Act)により、コンドミニアムは特別な位置づけにあるとされ、外国人が所有することが認められている。

ちなみに、外国人による過度な投資を制御するために、外国人が購入し、所有できるのは1棟のコンドミニアムあたり49%までとなっている。

 

最低価格基準がない為、少額からの投資が可能

諸外国では、外国人が不動産を購入する際には、最低価格基準が設定されていることが多い。また都心部の不動産価格が日本の東京と同じくらい上がっているところもある。この点はタイで不動産を購入する大きなメリットと言えるであろう。バンコクにおいても、1,000万円ほどから購入できる物件があるので、物件の選択肢はとても広い。

 

コンドミニアム購入のためには、資金源提出の必要あり

タイコンドミニアム法 により、非居住者である外国人が、タイでコンドミニアムを購入する場合は、資金源の申請が求められます。要件は以下の通り。

「購入価格以上の外貨を海外の口座から、タイの口座へ送金する。そして、送金先銀行で外貨送金証明書を取得し、管轄の土地局にて提示する。」

特に、外貨で送金することが必須であり、これは、外貨がタイへと流入することを確実にするために作られたルールだと思われる。タイ政府が、外国人によるコンドミニアムの所有を認める上で、購入資金の出どころに対し制限を設けた形だ。

 

コンドミニアム以外でも、建物のみの購入は可能

また、タイでは日本と同じく、土地・建物はそれぞれ別個の不動産として所有権の対象となる。そのため、建物を土地の所有者と異なる第三者が所有することも可能である。さらには、外国人による建物の所有は規制されていないため、外国人が土地を借りた上で、建物を購入すること、賃貸借契約の規定に従って土地上に建物を建築して所有することは可能である。ちなみに、外国人に禁じられている土地所有を実質的に可能とするためにタイ人が名義貸しを行うことは禁じられており、刑事罰の対象となりうる。このような状況から、外国人が土地を含めて所有したい場合、現状では特別な場合を除いて、コンドミニアムのみとなっている。

※ 外国人による土地所有の例外

4,000万バーツ(約1.3億円)以上を投資資金としてタイ王国に持ち込み、大臣承認を得た外国人は、1,600平米まで土地の取得が可能となっている。

 


 

その他本記事に対しての質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、弊社運営の海外不動産専門ポータルサイトSEKAI propertyではタイ不動産をはじめマレーシア不動産、ベトナム不動産、カンボジア不動産の物件情報をご覧になることができるため、ぜひお越しください。

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