タイ不動産購入・売却にかかる税金一覧【2017年最新版】

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日本とタイでは同じ不動産投資であったとしても税制は異なる。このページでは、タイ不動産に少しでも興味がある方のために、タイでの不動産投資に対する税金制度を紹介したい。

固定資産税・相続税がないも同然なタイの不動産

タイ不動産は他の海外不動産に比べ、控除額が非常に大きく、大部分の不動産購入者にとっては実質、固定資産税・相続税はかからない。これは相続税のあるフィリピンの不動産とは異なる。

そのため、タイ不動産購入・売却にかかる税金としては、源泉徴収課税・特別事業税・登記費用・印紙税の四つのみとなる。

1.消費税

付加価値税(VAT)という税が、日本でいう消費税に当たる。

ただし、タイでは個人取引は非課税なので、不動産購入の際には基本的に消費税はかからない。

一方、日本の消費税は、建物価格へも課税される。

2.登記費用

登記費用は、所有権移転時登記申請に係る費用として価格の2%となっている。

また、印紙税は価格の0.5%である。

3.固定資産税

現状、タイでは固定資産税は導入されていないが、国会で地方税である土地建物税の導入を国会で審議中である。

現在の修正案(2017年3月現在)の内容は下記の通り。

税率は、住居に対して0.2%、商業用の建物には0.5%。

ただし、5,000万タイバーツ(一億6540万円!) 相当以上の物件にのみ課税。

ただ、5000万タイバーツを超える物件は少なく、ある調査では11,000戸しかなかったという。やはり、大部分の人にとっては相変わらず固定資産税は、課税されない状況が続くと言えるだろう。

権力者や富裕層が強く反発しているために、このように非課税額が大きく税率も低い固定資産税となっているとみられる。将来的には、税収を増やすため増税をすることも考えられるが、反発は強く困難を極めるだろう。

4.相続税 (2016年2月導入分)

課税対象は、土地家屋(タイ国内外問わず)、株式(上場・未上場問わず)、銀行預金、自動車の4つ。

税率は、相続者が子や孫なら5%、その他の者は10%。

ただし、課税控除額は1億バーツ(約3.4億円)と高額であり、相当な資産を持っていなければ、相続税は課税されない状況が続く。

5.売却益課税

タイで不動産を売却した利益には、源泉徴収税と特定事業税の二つの税がかかる。

 源泉徴収課税

不動産売却により収入を得た場合、タイの歳入法により定められた5%~35%の源泉徴収税がある。源泉徴収税は、公示価格に基づいた累進課税率で表のように計算される。

ジェトロ(日本貿易振興機構)のタイ税制ページより作成

※ 150,000バーツ = 約50万円

特定事業税(Specific Business Tax:SBT)

特定事業税は、金融機関、証券、保険、不動産販売業などの特定事業に課税される。

不動産の場合、不動産所有後5年以内の売却になると、3.3%が発生します。課税は、不動産価格又は公示価格の高い方に行われます。

このため、タイでは5年以内の売却は避けるべきだと言えるでしょう。

ちなみに、日本の場合。

所得税・住宅税の両方が課される。

長期譲渡所得 売却益に対して所得税15%、住民税5%の合計20%

短期譲渡所得 売却益に対して所得税30%、住民税9%の合計39%

*所有が5年までを短期、5年を超えると長期

タイの特定事業税と同じく、5年をめどに税率が上がる。

 

その他本記事に対しての質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。また、弊社運営の海外不動産専門ポータルサイトSEKAI propertyではタイ不動産をはじめマレーシア不動産、ベトナム不動産、カンボジア不動産の物件情報をご覧になることができるため、ぜひお越しください。

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